テント村通信アーカイブ
２０１４年は安倍政権打倒！
力を合わせて頑張ろう！（2014年1月号掲載）
２０１３年を振り返る本稿は、やはり安倍政権から始めなくてはならない。１２年暮れの総選挙で圧勝した安倍自民党は、民主党政権の野党時代に一層の保守化を進めていたようだ。
１３年最初に飛び込んできたニュースは、アルジェリアのガスプラントをイスラム武装勢力が襲撃し、日本人社員が死傷した事件だった。安倍首相は被害者を「企業戦士の殉職」と賞賛。１１月の臨時国会で、「邦人保護」を目的とした海外での自衛隊の陸上輸送を可能にするよう、自衛隊法を改正した。
４月には沖縄の反対を無視して「主権回復式典」を強行。天皇も参加して、「天皇陛下万歳」も行われた。
年初に起きたもう一つの事件は、緊迫した北朝鮮危機だった。１２年暮れのミサイル実験の報復として発動された追加の経済制裁を受けて、２月に朝鮮は核実験を実施。これに対して米軍・韓国軍は極めてレベルの高い軍事演習を強行し、核爆撃機の投入も行った。日本政府・自衛隊はこの危機に参入して、ＰＡＣ３迎撃ミサイルを長期間実戦配備。自民・石破幹事長は、「自衛隊艦船が標的にされたら即防衛出動」と発言。立川基地の自衛官も「ＮＫ（ノース・コリア）シフトで待機中」と口走った。
年末におきた内部の権力闘争が示すように、北朝鮮の強権体制が生む流動的な事態はまだまだ続くだろう。だが、軍事力の強化で対抗しようという思想では何も解決にはならない。
オスプレイ、自衛隊配備も
こうした朝鮮半島危機もある一方で、中国・韓国と日本政府の関係は悪化の一途である。「領土問題」を主要な理由に、安倍政権は両首脳との会談を一度も行っていない。極めて異例の事態である。報道も手前味噌なものが目立つ。中国が設定した「防空識別圏」を「一方的な現状変更」と日本政府は批判するが、４０年以上前から「一方的な」防空識別圏を設定してきたのは日本の方である。
「中国の軍事大国化」への対抗心をむき出しにして、合理化されてきたのがオスプレイだ。米軍オスプレイは、沖縄配備に加えて３月から全国での飛行訓練を開始。７月には、米太平洋空軍司令官が、「横田が有力な配備候補地」と発言した。幸い横田基地周辺では自治体や市議会レベルでの反対も広がっている。
テント村が参加する横田行動実行委でも、６月と１１月の２回にわたって横田での集会・デモを実施した。だがオスプレイとの闘いはこれからが正念場だ。今年は見送られたが、防災訓練への投入も頻繁になるだろう。
１２月に安倍政権が発表した中期防では、１４年から陸自にオスプレイ１７機を導入するという。九州・沖縄方面への配備が先行する予定だが、ヘリ基地である立川へ配備が狙われる可能性も十分にある。中期防では、「海兵隊型」の戦力導入が計画されていて、水陸両用車なども多数配備される。
オスプレイに関しては、沖縄への負担押し付けや、墜落の危険などを論点に批判されてきたが、それに加えて東シナ海を「戦場」にした対中国の軍拡路線の総体を批判する必要がある。
２０１４年は安倍打倒
一方、９月には東京国体が開催され、テント村では久しぶりに天皇制問題に取り組んだ。開会式反対デモは、数多くの全国の仲間の参加も得て約百人で開催された。
２０２０年の東京五輪も含めて、スポーツ・天皇制・ナショナリズムが結託した動員構造を撃つ必要性はますます高まっている。格差社会や、原発事故の危機を覆い隠すための五輪騒ぎは、将来への財政的なツケと東京の監視都市化を一層進める事は間違いない。
すでに警視庁は、五輪テロ対策と称して大規模な訓練を始めている。アキヒトＸデーも絡まり、大きな弾圧もあるかもしれない。外への対中国意識、内への五輪ナショナリズムをどう克服できるかが、今後数年間は勝負となる。
安倍政権は秘密保護法を強行採決し、国会前では連日の反対行動が取り組まれた。安倍への危機意識は、間違いなく人々に広がり始めている。１４年は、原発再稼働阻止、オスプレイ自衛隊導入阻止、五輪反対で安倍政権を追い詰めていきたい。「安倍を倒せ！」の声を、共に！
