テント村通信アーカイブ
やりたい放題だ！
一刻も早く安倍政権は打倒すべき！（2014年4月号）
安倍政権の暴走が止まらない。後半国会、最大の焦点とされる集団的自衛権の行使容認について、３月２９日、政府の素案が判明した（朝日新聞）。その内容はこうだ。
「必要最小限度」の自衛権に、集団的自衛権の一部が含まれると憲法解釈を変更する。その上で原則として自衛隊を他国の領域には派遣せず、日本領域か公海に活動範囲を限定する方向で検討。念頭に置く具体例は、朝鮮半島など日本周辺で起きた有事と、シーレーン防衛。朝鮮半島有事の際、自衛隊は半島に上陸せず、公海上での給油や攻撃を受けた米艦船の防護などを行う。シーレーン防衛では、戦闘状態にある公海にまかれた機雷の除去などを想定している。ただ、活動範囲や行使の具体例は明記せず、首相の国会答弁などで示すことにとどめる意向だという。
これまで「必要最小限度の自衛権」とは、個別的自衛権のことを意味していたはずで、まったくスジの通らない話だ。しかも、活動範囲や行使の具体例も明記されないなら、無制限の容認とまったく変わらない。安保法制懇では、示された事例以外にも「米国が武力攻撃を受けた場合の船舶検査などの対米支援」や「日本領海で潜没航行する外国潜水艦が退去要求に応じない場合の対応」などの事例が検討されており、これらが新たに国会答弁だけで追加されていく可能性がある。こんなことが閣議決定だけで許されてしまえば、憲法や法律などもはや存在意味はなくなってしまう。このような暴挙を絶対に許すことはできない。
どさくさ紛れの武器輸出３原則の解禁、反対！
さらに、武器輸出３原則に代わる新「原則」の内容が一部、明らかになった。名称は「防衛装備移転三原則」。武器を「防衛装備」と言い換えた、詭弁以外の何ものでもない。
新原則は、①国際的な平和および安全の維持を妨げる場合は移転しない、②移転を認め得る場合を限定し、透明性を確保しつつ厳格審査、③目的外使用および第３国移転について適正管理が確保される場合に限定、を柱に据える。このうち②は、日本の安保に資する場合と「平和貢献・国際協力」に資する場合とがあり、これが原則、無原則の根拠となる。この「原則」では、Ｆ35の共同開発に加わっているイスラエルにも武器輸出が可能になるそうだ。あまりに信じがたい事態だ。報道では、これが早くも４月１日には閣議決定される予定という。こんな大転換が、ほとんど注目もなく議論もないまま強行されようとしている。一刻も早く安倍政権を打倒しなければならない。
あらゆる国家による軍事力行使に反対する！
この他にも、３月２６日、これまで陸海空個別だった部隊を一元化した「サイバー防衛隊」を大臣直轄で自衛隊に発足させた。また、翌日には、国民投票法「改正」案で与野党７党が合意。法案が成立する見通しとなり、改憲への地ならしができてしまった。集団的自衛権容認の次には、日米ガイドライン改定、安倍の最終目標＝改憲が控えている。沖縄を巡る情勢も目を離せない。５月１０日には立川で、３１日には日野で、映画『標的の村』の上映会が実行委主催で行われる。ぜひ参加されたい。
一方、世界に目を転じれば、ロシアによるクリミア編入が３月１８日、強行された。ロシアによる行動は、明らかな軍事力による領土拡張であり、到底認めることはできない。しかし、それを国連決議のない武力行使を禁じた国際法違反だとして批判する米欧日の態度にも、私たちは与することはできない。アフガン、イラク戦争はなんだったのか。米欧日に批判する資格は一切ない。欧露による政治的影響力争い、天然ガスパイプラインを巡る駆け引き、軍事的要衝の争奪など、各国の行動の背景には、それぞれの利害がある。歴史的にも何度も大国の争いに翻弄されてきた地域だ。私たちは、あらゆる国家の軍事力による政治的利益の行使に抗議する。
やっと春が来たが、安倍を倒さなければ本当の春は遠い。
