テント村通信アーカイブ
集団的自衛権の行使容認の閣議決定を認めないぞ！
（2014年7月号掲載）
集団的自衛権を巡る与党協議でついに公明党が妥協した。
６月２７日、政府は「安全保障法制整備に関する与党協議会」に閣議決定概要の最終案を提示。自民、公明両党は「武力行使の歯止めが明確で、憲法上許容される」との認識で一致した。これを受け７月１日にもついに閣議決定がされてしまう事態となった。
最終案では、自衛権発動の新三要件のうち、「他国」を「密接な関係のある他国」に、国民の生命・権利が根底から覆される「おそれ」を「明白な危険」に文言を置き換えただけ。これのどこが「歯止めが明確で、拡大解釈のおそれがない」のか。信じがたい理解だ。
一方で、先に政府が上げた１５事例だが、公明党は当初、事例ごとに対応を検討する方針だったが、「首相の意志の固さを見て、行使を一部認めたうえで限定する方針に転換した。事例は結論の出ないまま脇に追いやられた」という形になっている（６月２５日毎日）。結局、こちらもあいまいなまま、すべて容認されていく危険がある。
閣議決定の最終案だけでも、グレーゾーン分野‐離島での武装漁民に自衛隊が対処、自衛隊法９５条（武器・施設防護のための武器使用）拡大による米軍防護、国際協力分野‐支援活動の非戦闘地域から非「現戦闘行為現場」への拡大、駆け付け警護、任務遂行のための武器使用、邦人救出は「警察的な活動」でＯＫ、等が盛り込まれている。
与党だけの密室協議でこれだけのことが可能となってしまうのは、本当に恐ろしい事態だ。一刻も早くこういった解釈をする政府＝安倍政権を打倒しなければならない。
米国はイラクへの新たな軍事介入をやめろ！
集団的自衛権の容認によって、日本が米国の戦争に参加する危険が格段に高まる中、米国が侵攻したイラクでは内戦が激化している。
ＩＳＩＳ（イラク・シリアのイスラム国）という武装組織が台頭し、イラク第２の都市モスルを占領した。イラクは北部のクルド人、中西部のＩＳＩＳ、南部のマリキ政権という三つ巴状態に陥りつつある。
これもシーア派を優遇するマリキ政権を支援しつつ、一方でシリアではシーア派のアサド政権と対抗するスンニ派主体の反体制勢力を支援する米国の政策の破綻の結果だ。マリキ政権がシーア派優遇につき進むのを黙認していた米国の責任は重い。
テレビのインタビューで、あるイラク人男性は「米国が戦争しなければこんなことにはならなかった」と語っていた。その通りだと思う。戦争で平和はつくれない。その事実を、いまのイラクの現状は如実に示している。米国は、最大で３００人の軍事顧問団の派遣を決めたが、火に油を注ぐだけだ。米国はもうこれ以上、中東に手を出すな。
自衛隊の闇を照らす７・１３公開学習会
集団的自衛権とその後のガイドライン改定となれば、日米の軍事一体化が、より強化されることになるだろう。その象徴が一昨年から日米共用化した横田基地だ。
「オスプレイは沖縄にも横田にもいらない７・１３行動」の主催で、７月１３日午後１時半から国分寺労政会館にて、「自衛隊の闇を照らす」と題したジャーナリストの三宅勝久さんの講演会が行われる。三宅さんは、自衛隊内部のいじめや自殺について数多く取材し著書を著している。
海外派兵された自衛官の自殺率は社会平均の１４倍にのぼると言われる。人を殺す軍隊という非人道的な組織体質、上官の命令を絶対視する規律、戦地での緊張や重圧。これらが重なり、海外派兵された自衛官の自殺が多いのだろう。
尾行やめろ！共同声明 支援・協力ありがとう！
戦争国家化と兵士の慰霊は一体のものだ。いまでもそれを担うのは天皇制だ。昨年の国体でのささやかな抗議行動をきっかけに、公安によるテント村メンバーへの尾行・いやがらせが始まった。
４月から実行委を立ち上げ、「公安は天皇のための尾行をやめろ！共同声明」運動が始まった。６月末現在、団体、個人合わせ１０００に迫る声明が集まっている。皆さまのご支援・ご協力に感謝したい。
７月１２日には午後４時から新宿アルタ前広場集合でアピール、５時デモ出発で「ぶっとばせ弾圧！７・１２新宿デモ」も救援連絡センター等の呼びかけで行われる。こちらへの参加も訴えたい。
