テント村通信アーカイブ
辺野古への新基地建設を許すな！
オスプレイ配備反対！（2014年9月号掲載）
東京都総合防災訓練を目前に控えた８月２８日、突如オ スプレイが横田基地に飛来する旨の情報提供が防衛省北関東防衛局より周辺自治体に入った。オスプレイについては「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協 議会」がその安全性に懸念があることから、飛来については反対の申し入れを再三行っている。
また７月の横田初飛来ではゲート前での抗議行動やデモなども取り組まれた。そういう反発を逆なでする飛来だった。なし崩しの飛来恒常化を許してはならない。
再びオスプレイが橫田に
「赤旗」が横田基地 広報部に取材したところ「防災訓練ではなく、自然災害などへの人道支援と緊急事態に対応する、米空軍と米海兵隊の連携体制を確認するための訓練。日本国内 での活動とは無関係」と説明している。だが、仮に訓練趣旨が米軍の言うとおりであったとしても、なぜオスプレイがその訓練に必要なのか要領を得ない。
オスプレイは「災害救援にも役に立つ」とこの間これを購入する予定の自衛隊でも主張している。「防災」「災害救助」の冠をかぶせれば、どんな新兵器でも導 入可能とでもいうようなごまかしがそこにはある。ヘリモードから固定翼機モードへの転換の際に機体バランスの維持が難しいオスプレイは、しばしば墜落事故 を起こしている 。だが、オスプレイ以上に事故の発生率が高い垂直離着陸機ハリアーを今でも使い続けているのは、実際におきた戦争、フォークランド紛争などで活用されたか らだ。能力が高ければ事故発生率が高くても使用され続ける。それが戦争の道具、兵器の本質だ。安全第一の民間旅客機などとはそもそも目的が違う。
米軍オスプレイの配備は朝鮮半島や中国・台湾などでの紛争対応が目的だ。だが新兵器の配備は必ずアジアでの戦争挑発にもなり、軍事緊張を高める。
自衛隊の購入するオスプレイは当面佐賀空港配備の方向が打ち出されているが、木更津に米軍オスプレイ整備のための拠点を設け、国際入札で民間企業を参加させる動きもある。これは将来の関東配備をも睨んでの動きだ。
実際は戦争の道 具でしかない、オスプレイ配備のなし崩し拡大を許してはならない。
目白押しの諸課題
沖縄では辺野古の新基地建 設へ向けてこの間、抗議する反基地運動への弾圧が続く。民間の警備会社アルソックをも雇って、警官隊の前に置いて盾の代わりにする。海上では海の安全を守 るはずの海上保安庁の警備艇が、カヌーに乗る市民の首を絞め、何人も法的な根拠も告げぬままに拿捕するなどなりふり構わぬ激しい弾圧が続いている。
１１月の沖縄県知事選では保守分裂の動きもあり、公明党も自主投票を決めた。仲井真では勝てない、と言う前提で、それでも力づくで新基地建設を押し進めようという安倍政権の姿勢を断じて許してはならない。
安倍政権は「集団的自衛権の容認」を閣議決定で進めてしまうという、「解釈改憲」を強行した。これには反発も強く、 高卒者の自衛隊への募集数が下がった模様だ。実際アメリカの起こした訳のわからぬ戦争で死ぬ可能性があるのが、この「集団的自衛権容認」だ。しかし、それ でも安倍は姿勢を変えず、この秋には川内原発再稼働、共謀罪の上程の動きなど反動政策を次々に打ち出してこようとしている。
国際的にも課題が山 積みだ。ガザ攻撃は何とか停戦になったが、ガザ封鎖解除へ向けてはまだまだ不安定要因が多い。ウクライナ、シリア、イラク、リビアは各国内戦状態が続いて いる。イラクでは武装組織ＩＳＩＳ（イラク・シリア地方のイスラム国）への米軍の空爆も始まっている。これらの国際反戦課題にも我々は向き合っていかなけ ればならない。
９月２８日には立川「防災」航空祭があり恒例の抗議情宣を 行うが、右翼団体側もまた妨害行動を予定している。この日午後には安倍政権打倒の大衆デモも立川で予定される。９月１５日には横田行動でのガザ攻撃問題で の学習会、１０月４日には国立で大きなデモも企画中だ。反戦・反基地・反原発の諸行動が切れ目なくこの秋は続くだろう。全国の仲間とともに闘い抜こう。
