テント村通信アーカイブ
安保法制改悪を許すな！原発再稼働反対！
（2015年4月号掲載）
安倍政権は今国会で安保法制の改悪を進め、「戦争のできる国作り」を一気に前進させようとしている。さらには辺野古の新基地建設・原発再稼働も強行しよう としている。辺野古新基地建設・川内原発再稼働をめぐる動きは通信４面に関連記事があるので参照してもらうとして、この間の三多摩での原発反対運動や安保法制をめぐる動きなどについて、ここでは述べていこう。
原発再稼働を許さない
東日本大震災から４年。東北の復興はなかなか進まず、東京オリンピック開催が決まったために建設現場の労働力が首都圏に取られ、工事費も急騰した。このため予定の予算・期間で恒久住宅の建設は終わらず、被災地の復興計画は困難な状況に陥っている。
また復興へ向けて土地のかさ上げや巨大堤防の建設などが始まったところもあるが、人口の減少は食い止められていない。工事が終わったとしても町に人が戻ってくる展望がないというちぐはぐな復興プランが進められている。
すべてがそうだというわけではなく、地元の状況に根ざした地道な活動もあるのだが、厳しい状況には変わりがない。被災した自治体で人口が被災以前より増えているのは仙台市・名取市くらいのものなのだ。
また、この震災で他の大地震と違うのは原発事故が起きたことだ。ようやく宇宙線を使用した格納容器の透視調査で、福島第１原発１号機ではその核燃料すべてが格納容器の底を突き破り、完全にメルトダウンしていることがわかった。２号機でも大半は溶け落ちているという。
さらには高濃度の汚染水が外洋まで流れ出していたのに東京電力がその公表を怠っていた こともわかった。電力会社も責任を痛感しているとは言えない福島の事故だが、平然と安倍政権は「コントロールされている」と主張し、オリンピック誘致すら 行った。事故収拾の展望すらなかなか切り開けないと言うのに、今度は原発の再稼働だ。その第１候補は鹿児島川内原発だ。
３月１４日には福島で原発反対の県民集会も行われたが、東京でも様々な反対行動があり国分寺では「再稼働反対・ Zung-Doko国分寺デモ」があった。我々にはお馴染みの国分寺エクスペリエンスなどミュージシャン仲間が共同で呼びかけたデモは、国分寺の市街地を 本多公民館前の公園から中央線南側まで練り歩く楽団とＦＭ波ラジオを使っての賑やかなもので、約１００名が参加した。この他にもこの３・１１前後には地域で 原発・震災問題のミニ集会が開かれた。
今原発反対の行動は事故直後に比べれば動員力が下がっている。だが、次に事故が起きれば日本列島に人が住む余地はなくなることは間違いない。経産省前テントを支援し、地域で粘り強い取り組みを続けて行く必要がある。
危険な安保法制
安保法制も非常に大きな動きだ。公明党は大筋で与党合意を行い、今国会での具体的な法整備へ向けての動きが始まってしまった。
日本はこれまでは米国の求めに応じて、自衛隊の海外活動範囲拡大を繰り返してきた。１９９７年日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定、周辺事態法、インド洋での給油活動やイラク派兵などすべてがそうだった。だが、今回の安保法制見直しと１８年ぶりのガイドライン改定は、日本側からの提案だ。
与党協議では、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の新たな対応として米艦を防護 できるとの事例を盛り込んだ。このグレーゾーンとは２０１４年の防衛白書で正式に認定された概念で警察力だけではどうにもならない事態だが、戦争（有事） でもないという曖昧そのものの概念だ。
加えて「周辺事態」という地理的な制約をなくし、米軍以外の他国軍への後方支援を海外でも可能にするという。遠く離れた中東などで多国籍軍の支援が可能になってしまうのだ。さらに「集団的自衛権の容認」が盛り込まれることになる。
明らかに中国を牽制しつつ、いちいち特措法など作らなくても恒常的に自衛隊を海外に出し、切れ目なく米軍の支援を可能にするという戦争体制の構築がその狙いだ。
５月３日には「敗戦後７０年‐再び、私たちの歴史認識を問う」と題して立川憲法集会も行われる。この集会に参加・賛同しつつ、安保法制に対決する運動を三多摩でも盛り上げていこう。
